シリコンバレー発スマートホーム企業「HOMMA」が日本展開を本格化。東京拠点を開設、建築統合型スマートホームを推進

　取材／LWL online編集部 2026.3.12

建築とテクノロジーの融合による次世代住宅を掲げるシリコンバレー発のスマートホーム企業、HOMMA Group株式会社が、日本市場での事業展開を本格化させるため東京拠点を開設した。HOMMAは2016年に米国シリコンバレーで創業。住宅そのものにテクノロジーを組み込む「Built-in Intelligence」というコンセプトのもと、建築とソフトウェアを統合した住宅プロダクトを開発してきた企業だ。今回の東京拠点開設は、日本市場に向けたプロダクトのローカライズと営業活動を加速するための体制整備となる。

LWL onlineではこれまで、HOMMAが提示する「建築統合型スマートホーム」の思想や、同社が開発する住宅プラットフォームについて紹介してきた。また2026年2月3日には、建築のプロフェッショナル向けの体験型イベント「HOMMA Built-in Intelligence Session vol.1」をまさに本拠点で開催している。
今回の日本拠点開設は、こうした取り組みをさらに本格化させる動きとして注目される。

建築段階から知性を組み込む「Built-in Intelligence」

HOMMAのスマートホームの特徴は、一般的なIoTガジェット型スマートホームとは異なり、住宅の設計段階からテクノロジーを統合する点にある。

センサー、照明、シェード、空調、セキュリティなどを建築と一体で設計することで、住まい全体がひとつのシステムとして機能する。入居後にデバイスを追加したり、アプリを設定したりする必要はなく、住宅そのものが自律的に環境を調整する。
例えば、人の動きを検知して照明が自動で点灯・消灯する照明制御や、自然光のリズムに合わせて照明を調整するサーカディアンライティングなどがその例だ。
こうした仕組みによって、居住者はアプリ操作や音声指示に頼ることなく、ハンズフリーで快適な住環境を享受できる。この考え方は、LWL onlineが提唱してきた「建築統合型スマートホーム」とも強く共鳴する。

不動産価値向上にも寄与する住宅プラットフォーム「HOMMA Cornerstone OS」

HOMMAは米国オレゴン州やカリフォルニア州で住宅プロジェクトを展開しており、代表例としてポートランドの賃貸住宅「HOMMA HAUS Mount Tabor」がある。
同物件は周辺相場より約11％高い賃料設定ながら、高い入居率と契約更新率を維持しているという。これは単なる設備の高度化ではなく、住宅全体の体験価値を設計することで不動産価値そのものを高めるという、同社のアプローチを示す事例と言えるだろう。

その中核を担うのが、同社が開発する住宅プラットフォーム「HOMMA Cornerstone OS」である。
照明、空調、セキュリティなどを統合制御するこのOSは、住まいをひとつのシステムとして動作させる「Home OS」として機能する。